近年、相続登記が未了であることによって取引できない不動産が増加する傾向にあると言われています。

相続登記がされていない原因は様々考えられますが、相続開始から長期間が経過し相続人の確定が困難となる場合や相続人の人数が多くなり協力が得られない場合などが考えられます。

そこで相続登記制度のあり方を見直す必要がありますが、今回は、相続登記における登記原因証明情報の視点からあるべき相続登記制度を考えたいと思います。特に遺産分割協議による相続登記に絞って考えたいと思います。

まず、現行の不動産登記法における登記原因証明情報の意義を確認したいのですが、その前に登記原因証明情報より大きい概念の話として，不動産登記制度の目的を考えますとこれは、まず先に現在の権利状態の公示という目的があるわけですが，このほかに、物権変動の過程と態様を忠実に公示し、真の権利者の対抗力を確保することそして，これから取引に入ろうとする第三者の調査資料を提供することそうすることによって取引の安全を図るという目的もあります。

そうすると、登記原因証明情報は
①登記が現在の権利状態に一致していること
②物権変動の過程と状態（態様）を忠実に反映するものでなければならない

つまり，物権変動の当事者である人と物権変動の対象である不動産、物権変動原因である実体上の法律行為または法律事実を証するものでなければならない、ということになろうかと思います。（本木敦）

図６

問題は、②の受益権取得を遺留分侵害行為ととらえる説です。「受益権」が遺留分侵害行為の目的物となりますから、遺留分権利者は「受益権」の持分を取得することになります。これは、遺留分権利者が受益者になるということを意味します。したがって、信託設定時に予定していなかった者が、信託関係者として信託に参加していくことになります。そうなると、信託の運営に支障を生ずる可能性があります。なぜなら、受益者はさまざまな監督権を有しているため、信託の運営に対して口を挟むことなどが考えられるからです。前回、説明したような委託者と受益者の合意による終了も、遺留分権利者たる受益者が応じない可能性があります。

よく「信託には遺留分に配慮せよ。」という言葉を耳にしますが、前回の①説を採るならば、それほど遺留分を意識する必要はないと個人的には考えております。なぜなら、遺留分減殺請求の結果、信託設定時に予定されていた信託関係者だけで信託を続けるのか、それともやめるのかの合意をすればよいからです。このことは、信託の設定者である委託者としては、納得のいく範囲ではないかと思われます。しかし、②説は違います。予定外の人が信託に参加した結果、信託の運営方法または終了について信託設定者の想いとは離れた人（遺留分権利者）の意向を伺う事態が生じてしまうのです。

遺留分減殺請求によって、信託財産が目減りすることは問題かもしれません。信託が終了してしまうことも問題かもしれません。しかし、もっと大きな問題は予定外の人が参入して、問題を抱え続けることではないかと私は考えます。

「信託には遺留分に配慮せよ。」という言葉の裏には、このようなリスクが存在することを認識しておいてください。

なお、①説と②説のいずれを採用すべきかについては、現段階で結論は出ていません。通説と呼ばれる段階にも達していないと私は理解しています。しかし、主流は残念ながら②説です。理論的にも②説が自然ですし、私も②説であると考えております。理論構成については、時間が許せば後ほどお話ししたいと思います。今は、この辺で区切りをつけます。（小出）

このコーナーでは、浜松から日帰りで行けるプチ観光スポットをご紹介しています。

第74回目は吉田町

こばやしは前職時代、この街で2年半暮らしたことがある。28歳の頃の話だ。とにかく仕事漬けの日々で、とにかく風が強かった。アパートの4階で干していた洗濯物が、どれだけ吉田の強風に飛ばされなくしたか分からない。自分史の中では暗黒時代に位置づけられるが、久しぶりに来てみるとそれなりに感慨深い。そんな吉田町を、当時のこばやしゆかりの地を中心に振り返ってみたい。

～小山城～

吉田町が小山城址に能満寺山公園として整備し、町のシンボルとして展望台小山城を設けた。展望台からは吉田の街全体を見渡すことができ、御前崎の海岸線も遠望できる。城も含め園内は庭園のような造りになっていて、ちょっとしたデートに向いている。おそらくこの町で青春時代を過ごした方なら誰もが利用したことがあるのだろう…（他にいくとこもないし）。が、当時のこばやしはこの地に足を踏み入れたことはない。なぜなら、ここに私の青春はなく、暗黒時代だからだ。

～カレーショップきしばた～

150号線沿いにある地元のカリスマカレー店。11時の開店前からすでに待ち客ができるこの店は、地元では道路を挟んで向かいにある「さわやか」よりも人気かも知れない。ドライカレーの上にカレールーがかかっているのが特徴で、トッピングでカツ、ポーク、チキンが選べる。席はカウンター20席程度、ほとんどの客がドライカツカレー、通称「ドラカツ」を注文している。私の注文もドラカツ大盛り辛口、休日のお昼ご飯は大概このパターンであった。私が通っていた当時はおっちゃんが1人で店を切り盛りしていたが、今は代替わりしたのか息子2人とかあちゃんの体制だ。味と、少しでも減るとすかさず継ぎ足されるお冷やの接客は確実に受け継がれている。

～松月堂～

和菓子とスイーツの店。生クリームどら焼きが看板メニューで、仕事の合間によくこのどら焼きを食べていた。楽しみと言えばこのどら焼きを食べる時くらいで、どれだけ闇が深かったんだろうと今改めて思う。生クリームをどらやきに挟んでるが、それ以外に味がチーズ、ブルーベリー、抹茶、コーヒー、メロン等々10種類以上の中から選べるが、おそらくシンプルなのが1番かと。

振り返ってみてもこのくらいしか出てこない思い出の街吉田町、私はこの街が大好きである。（こばやし）

高齢の父親の介護をしている方から相談をいただきました。

相談者の方のお父様は資産家で、貸店舗やアパートを多数所有しているそうなのですが、最近物忘れがひどく、お父様は会話はできるものの言ったことをほとんど覚えていないそうです。

そのような状態のため、本来お父様がすべき賃貸物件の管理ができず、相談者の方が代わりに手続きをしようにも賃貸人本人（お父様）でないとできないことが多く、手続きが滞り非常に困っているとのことでした。

お父様の判断能力がない、若しくは欠如している場合、『成年後見制度』を利用し、相談者が成年後見人などの法定代理人になれば、相談者の方がお父様の財産管理をすることになるので、そのような問題を解決することができます。

ただ、成年後見人などの法定代理人は、裁判所がお父様の資産背景や生活状況等を総合的に勘案した上で決定するため、相談者の方がなれるとは限りません。

相談者のお父様のような資産が多く賃貸物件を所有している方については、裁判所が、ご家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職を選任する場合があります。しかも、ご家族の方が第三者の方が成年後見人になるなら成年後見制度の申立てを取り下げたい、と言っても取り下げることはできません。

相談者の方に、全く知らない方がお父様の法定代理人となり財産管理をする可能性もあることを伝えたところ、それならば後見申立自体を検討し直したい、と言われてしまいました。

理由を聞いたところ、親族が施設で働いており、弁護士や司法書士が後見人の立場を悪用し管理しているお金を横領した事件を聞いているので、専門職も信用できない。見知らぬ人に財産を預けることが不安で仕方がない、とのことでした。

専門職の横領事件が多発したため、裁判所は最低限の預貯金以外の預貯金を信託銀行に預けさせて裁判所の許可がなければ出金できないようにしたり、司法書士同士内で互いに横領がないか通帳の原本などを確認しあったり、様々な対策をしております。

ただ、１００％横領を防ぐ手段がないのも事実なので、相談者の方の心配を解消するのも難しいと言わざるを得ません。

しかし、第三者の方がなるかもしれないから申し立てない、というのも制度本来の趣旨からすると誰も得をしませんし、非常に問題があります。

全ては専門家が信頼を裏切ったことによる代償なのですが、責任の重さを痛感しました。

18回に亘り、信託業務における司法書士報酬という観点で私見を綴ってみました。

また、報酬を考える場合の前提情報として、司法書士業務の性質についてもややくどいほどに説明を重ねてまいりました。司法書士業務の性質については、依頼を受けた事件が「書類作成型」であるのか「代理援助型」であるのかに大別でき、前者は「個別受任事案」、後者は「包括受任事案」と大掴みできることをご理解いただけたかと思います。

受任事案の性質によって、司法書士報酬の性質が異なることもご説明しました。「書類作成」が委任事務の中心である個別受任事案においては、包括受任事案のような「成功報酬」は発生しないこと、仮に個別受任事案において成功報酬制を採用していたケースがある場合、司法書士の代理権がない事案においてあたかも代理業務を行っているとの外観を作出してしまうおそれがあるから避けるべきであることなど、利用者の皆さんにしてみればどうでもよいような、司法書士業界内部の専門的な議論にまでおつきあいをいただきました。

もとより、このシリーズでご提示した内容は、一実務家の私見にすぎません。本来であれば、立法的にあるいは司法判断なり学者の議論なりによって解決されるべき問題も多分に含まれており、このシリーズで提示した私見も、まだまだ突っ込みどころ満載な感は否めませんが、民事信託をご利用するの皆さんが、司法書士に相談したり依頼をしたりする際の参考となれば、また、司法書士側にとってもご自身の報酬規定を見直すための良い機会となればと考えております。

以上で、このシリーズは終了します。　　　（中里）

先日、ある方に民事信託の説明をさせていただいたところ、しばらくして、そのご家族の方から連絡があり、「私にも民事信託の説明をしてほしい」とのことでしたので、資料を使いながら説明をさせていただきました。

翌日には、相続・遺言の相談で事務所に来られた方の相談に対応していたところ、潜在的なニーズとしての認知症対策の必要性を感じたので、お元気なうちにきることの選択肢の一つとして任意後見制度、民事信託、生前贈与等のメリット・デメリットを説明させていただきました。

その翌日には、不動産業者の方から「お客様で民事信託を検討されている方がいらっしゃるので相談をしたい」との打診。

１週間のうちに、何度も民事信託について説明をすることはなかったので、徐々に民事信託の認知度が上がってきていると感じています。

気を付けなければいけないのが、先に民事信託ありきの相談です。

相続や遺言の相談を「点」としてとらえると民事信託の選択肢は絶対にでてきません。

でも、相談に来られた方の人生を時系列（ストーリー）で捉えたとき、民事信託が選択肢としてでてきます。そのためには、相談者のお話に耳を傾ける必要があります。

民事信託の活用は、相談者のストーリーにどれだけ寄り添うことができるかがポイントかもしれませんね。（ななみ）

先日、機会があって、押し入れの中を整理していました。

すると、２０年前、学生の頃に録画したVHSのビデオテープが大量に出てきました。

当時としては最新のVHS再生機器を購入して、学生時代は時間があったので、深夜番組とかBSとかの教養番組とかライブを録画して何度もみたなぁと、感傷に浸っているうちに、これをまた見たいなと思いました。

幸いにもVHSの再生機器はありました。テストしてみたら動いたのですが、ケーブルを紛失してしまい断念。しかしもうこのビデオテープで保管しておくのはかさばるし、この機会にDVD化できないだろうか・・・。そんなことを思って、検索をしてみると、いいものがありました。

USBでVHSの再生機器とつなぐだけで、パソコンでDVD化できる。。。

当時の映像をパソコンでみることができるなんて・・・。

早速購入することにしました。早く来ないかな。（本木敦）

（本稿は、現時点で施行されている法に基づき、遺留分侵害行為については価額賠償ができないことを前提とします。）

 信託設定が遺留分侵害行為ととらえる①説によると、遺留分侵害行為の目的物は「信託財産」となりますから、遺留分権利者は「信託財産」の持分を取得することになります。

図５ 

このとき、「信託財産」が可分であれば、持分に相当する「信託財産」を引き渡して、残りの「信託財産」で信託を運営することになります。信託の運営に「信託財産」が不足している状況ならば、委託者と受益者の合意という信託法のデフォルト・ルールにより信託を終了させることができます。

「信託財産」が不可分であれば、共有状態となるため、受託者の管理・処分権限に影響を与えることになります。この場合は、１９条によって分割請求をすることになると思われますが、結論は先ほどと同様、分割請求後は信託を継続するか終了するかのどちらかになると思われます。

仮に信託が終了しても、別の財産を追加するなどして、あらためて信託を設定すればいいわけですから、信託設定を遺留分侵害行為ととらえる①説なら、未来に向けての行動がとりやすいと思います。（小出）

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第73回目は湯の山温泉

湯の山温泉は三重県北部の最高峰、御在所岳を背後に控える温泉である。三滝川河畔の渓谷に旅館、ホテルが並んでいるため、温泉に浸かりながら川のせせらぎが聞こえてくる。ひっそりと自分の世界に浸りたい、いかにもこばやし好みの温泉である。歴史は養老2年（718年）に発見と古く、もともとは傷ついた鹿が癒やしていたことから鹿ノ湯ともいわれていたんだとか。鹿の傷は癒やされても、こばやしの心の傷はこの古湯をもってしても癒やされることはなかった。

背後の御在所岳は三重県と滋賀県の境にある標高1212Mの山で、日本二百名山にも選定されている。山頂まではロープウェイが通じていて、山麓の湯の山温泉駅と山頂駅の標高差約780M、紅葉の季節であれば間違いなく絶景だろう。山頂にはスキー場や公園があり、ちょっとした散策もできる様になっている。そして、その山頂からは鈴鹿山脈の山々や伊勢湾、琵琶湖などを望むことができる、はずだったのだが、あいにくこの日は山頂だけ濃霧に見舞われる悪候で、何にも見えやしない。

お約束の山頂レストランなるものもしっかりあり、ここの名物は御在所カレーうどんである。三重名物伊勢うどんのモチモチとした食感とカレーの組み合わせ、それに加えての豚の角煮のトッピングは確かに絶妙だ。しかし、カレーうどんばかりに注文が殺到しているせいか、店に入った瞬間カレー臭が充満しているため、匂いだけでお腹いっぱいになってしまう。展望レストランからの濃霧の光景とも相まって、何とも消化不良のまま下山する。が、天気さえ良ければ素晴らしいはずなので紅葉シーズンに是非！（こばやし）

よく不動産の名義変更や相続、贈与などのご相談をいただくのですが、相談の中には（相談者の方には失礼な話ですが）『そもそも何でこんなことになってしまったの？』と思う事案があります。

１）親が死亡し、相続人は子供であるＡ、Ｂ、Ｃの３人。公平に分配しようと、親の土地建物をＡ、Ｂ、Ｃで３分の１ずつ相続した。その親の建物は親とＡの家族が住んでおり、親の死亡後はＡの家族が引き続き居住している。ＢとＣは別に家を構えている。

２）甲の家は夫、妻、その夫婦の子（長男、長女）の４人暮らし。甲夫婦が自宅を建て直しする際、夫婦は高齢で住宅ローンが借りれなかったため、当時独身だった長男が住宅ローンを借りて自宅を建築（自宅の建物はその際に長男の名義となった）。その後、長男は結婚し自宅に同居せず別の場所に家を構えた。現在自宅は両親と長女の３人暮らし。長女は収入が少なく、一人暮らしは困難。

上記１）、２）のケースとも、実際に住んでいる人と不動産の所有者が異なっているケースです。このようなケースは、親族の関係性が近い場合（親子、夫婦など）や、当事者間の関係性が良好な場合は問題が生じないことが多いのですが、いざ不動産を処分しようとした場合や、相続が発生した場合、年月が経ち関係性が希薄になった場合にトラブルになる可能性が非常に高いです。

例えば、１）の場合、Ａは自分の兄弟（Ｂ，Ｃ）と共同で自宅の土地を所有しているのですが、この状態のままＢ、Ｃが死亡すると、ＡはＢやＣの配偶者や子供（Ａの甥や姪）と不動産を共有することになります。Ａは自宅を売りたくてもＢ、Ｃの相続人が同意しなければ売ることはできません。
また、ＡやＡの子どもが住宅ローンを組んで自宅を建て直す場合、多くの金融機関は自宅の土地建物を抵当に入れることを要求します。Ｂ、Ｃの相続人が抵当をつけることに難色を示した場合、住宅ローンを組むことが出来ない場合があります。

１）の場合、そもそも相続の際、不動産はＡが相続し、Ｂ、Ｃには不動産の持分に当たる現金を渡すなどの形で遺産を分割していればこのような問題は生じません。

２）のケースも、独身の長男が両親の家の住宅ローンを組むのであれば、

・将来長男が結婚した際は２世帯住宅として同居するのか、そのつもりで結婚相手を探すのか

・長男が別居する場合は両親が長男に家賃を支払うのか

・長女が実家に住み続ける場合、長男の持家で長女が暮らし続けることの是非

など、本来は家族でよく話し合いをしてから進めるべきです。しかし、ローンが組めるのが長男だった、ということで、あまり深く考えずに手続きを進めた結果、長男は結婚して別世帯となったにもかかわらず、親兄弟が住む家のローンを払い続けることになりました。

相続についても、『平等に分ける』ことにこだわりすぎるあまり、相続人全員の共有とする方がいらっしゃいますが、不動産を共有にした場合、売却して現金化でもしない限り分けることが出来ません。

今現在の状況だけではなく、将来にわたりこの不動産をどのように利用、処分していくか、誰に渡すべきかをよく考えた上で手続きしないと、トラブルのもとになります。