本人が所有している不動産は，比較的築が浅く，そんなに大規模な修繕が予定されていない。

本人は売却することを希望していない。あるいは売却してその現金で，今と違うところに投資物件を所有して欲しいという希望もない。

そうすると，不動産については，基本的には現状維持ができれば差し支えないことになってしまう。

この案件では，積極的な運用ということがキーワードになった。

何でも信託にすればよいというものではなく，事案によっては，信託でなくても対応できる。

（この事案終結。新事件に続く）

文責：本木敦