信託にはプランニング能力が必要というのが前回のテーマでした。

プランニングのひとつに「税」があります。
日本の税制度はとてもきめ細かくできており、資産の移動があれば必ずと言っていいほど課税の対象となりますので、信託をプランニングする場合にも「誰にどのくらいの税金がかかるか」をいつも意識しなければなりません。

このため、信頼のおける税理士との連携は、「叶」にも不可欠です。
「我こそは！」という税理士の方、私たちの活動にご参画をお待ちしています！！　（中里）

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