（１）司法書士が遺産分割協議書を作成した場合
司法書士が遺産分割協議書を作成した場合には、相続人全員に面談して相続財産の分配内容を確認し、相続人本人であることを確認することが原則です。
◎例外として、相続人が海外などの遠方に居住しているなどの事情があるときは、司法書士が相当と認める方法で意思確認を含む本人確認を行うことも考えられます。
◎確認方法としては、面談・電話・手紙などによる実質的な確認をすべきと考えます。
◎相続人の遺産分割協議書に押印された実印と印鑑証明書の照合だけでは形式的書面審査とかわらないからです。
次は相続人が遺産分割協議書を作成した場合について考えます。
（本木敦）
本日は、とある活動を紹介しようと思います。
現在、あちらこちらで「消費者問題」が発生しています。例えば、結婚式場を申し込むために申込金を支払ったが申込後にキャンセルしても返金に応じない、着物の展示会で販売員から強引に商品を購入させられた、といったようなものです。このような被害は、金額が高額でない限りしぶしぶ犠牲を払ってしまうこと（いわゆる「泣き寝入り」）によって終わってしまうことが多々ありました。
しかし、これでは将来の被害者を食い止めることができないため、何らかの予防策が必要となります。そこで消費者契約法では、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体（「適格消費者団体」といいます）を規定し、この適格消費者団体に差止請求権の行使というのを認めました。
上記の例で言えば、結婚式場の不当な規約の変更や着物の展示会での不当勧誘の禁止を請求することを裁判所を利用して行うことができるのです。この「適格消費者団体」は全国で１９あるのですが、残念ながら静岡県にはありません。そこで、弁護士、司法書士、消費者相談員から構成される有志によって設立を目指すこととなりました。そのメンバーに私も加わっております。
上記のとおり、「適格消費者団体」になるためには、内閣総理大臣の認定が必要です。認定されるための条件はいくつかあるのですが、その一つとして「実績」を積み上げなければなりません。先ほどの例のような事業者の不当条項や行為に対して申入を行い、事業者が改善をするということが「実績」ということになります（まだ、私たちの団体は認定されていないため、裁判上の差止請求権はありません）。
私たちが安心して消費活動を行うためには、適切な商行為の確立が必要です。それを事業者だけに任せるには限界があります。そこで、監視役として「適格消費者団体」が必要だと考えております。設立に向けて頑張っていこうと思います。（小出）
こ
のコーナーでは、浜松から日帰りで行けるプチ観光スポットをご紹介しています。
第85回目は大垣城
1600年関ヶ原の戦い。戦いの直前、西軍石田三成は大垣市の中 心部にあるこの城に入城している。諸説あるが、三成は当初、この城を本拠に徳川家康率いる東軍を迎え撃つつもりであった。しかし、野戦を得意とする家康は、敢えて大坂
へ行軍するとの情報を西軍に流し、三成率いる西軍は、おびき出されるように先回りして関ヶ原西方に布陣する。
もしかしたら、天下分け目の戦いはこの城を舞台に繰り広げられ田かも知れない…そんな場所なだけに、城の中は関ヶ原の戦いにまつわる資料や情報が盛りだくさんである。中でも見どころなのは、戦い前日や当日の様子を、家康、三成、それぞれの視点から解説したVTRであり、大変興味
深い。しかもこのVTR、監修はなんと、今は亡き堺屋太一氏である。余さず観ようとすると2時間を超えるボリュームだが、あまりの面白さにこばやしは釘付けとなる。
軍事専門家の目からも、関ヶ原に
おける布陣、軍勢を見た限りでは西軍有利と言われるこの戦い。それがなぜ半日という短期間で東軍の勝利に終わったのか？この城にある展示物は、そんな興味をかき立てる。大垣城から決戦の地まで、わずか15キロ…関ヶ原にまつわるこばやしの歴史探訪が今、始まる。（こばやし）
先日、以前ご相談いただいた方からご連絡いただきました。
聞くと、相談者の父親が亡くなり相続手続きが発生したのですが、遺産が多く相続税の申告が必要だったので税理士さんに頼んで相続税の申告をしてもらったとのこと。
その相続手続きの中、遺産のうち、Ａ土地は相談者、Ｂ土地は別の相続人（相談者の妹）が取得することで協議はまとまっていたのですが、税理士さんが、「Ａ、Ｂの土地両方とも相談者と相談者の妹の共有で相続すれば特例措置が使えるので相続税が安くなる」「一旦は２名の共有の土地として相続しておいて、相続税の申告後にそれぞれの土地について共有物分割手続き（※）を行い名義を移して単独所有にすればいい」「相続手続きと共有物分割手続きの２回名義変更する費用は発生するが、相続税が安くなるメリットの方が大きい」との提案を受けたそうです。
（※）共有物分割・・不動産などを２名人以上で共有している場合に、その共有状態を解消する手続
相談者の方はその提案を受け入れ、Ａ、Ｂの土地を妹さんと共有で相続することにし、その登記手続きが完了しました。その後、相続税の申告も完了したので共有状態を解消すべく「共有物分割」の手続きを行おうとしたところ、Ａ、Ｂの土地両方とも農地であり、このままでは「共有物分割」の手続きが行えないことが判明しました。
相談者の方は当初、税理士さんが紹介した別の司法書士とやり取りしていたものの、一連の相続手続きやこの農地の取り扱いについて話がかみ合わず、面識があった弊所にご相談いただいたわけです。
土地が農地の場合、農業保護のため、「農地法」という法律により農地を農業以外の目的に使用したり、名義を変更したりすることに規制をかけています。詳細な説明は割愛しますが、Ａ、Ｂの土地（農地）を共有物分割するには農業委員会の許可を取得するなり、ＡとＢの土地を宅地や雑種地等に転用するなり（農地を宅地や雑種地を変更するのにも農業委員会の許可は必要です）する必要があります。許可の取得の要件が様々あるため、申請すれば絶対可能、というものではありません。
共有物分割手続き以外にも、「持分放棄」という手段を使えば、農業委員会の許可をとらなくても名義を変更することができます。しかし、持分放棄の場合、このケースでは数百万単位の贈与税が相談者と妹さんに課税されることになるので使えません。今後何とか農業委員会の許可を取得し、共有物分割手続できないかを検討するしかない状態です。
相談者が税理士さんに確認したところ、税理士さんは今回の提案をする際Ａ土地Ｂ土地が農地であることや農地法などについて全く考慮しておらず、他の専門家に確認もしなかったことが判明しました。しかもそれを相談者が指摘したとき、「自分の職域ではない」と非を認めなかったそうです。
確かに不動産の登記や農地法の許可は税理士さんの分野ではありませんが、だからといって自分が提案したとおりの結果にならなくても責任がない、というものではないと思います。
専門家だからこそ、周辺の分野に対する知識を深め、他の士業との連携を深めることが必要だと思います。
前々回、次のようなことを書きました。
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仮払いを請求できる預貯金の金額には、次の（１）（２）のいずれか少ない額という上限が定められています。
（１）相続開始時の預貯金債権の残高の３分の１に法定相続分を乗じた額
（２）１５０万円
相続人が子供二人、【相続開始時、Ａ銀行に６００万円の預金残高】があったとすると、各相続人は次の計算式により１００万円の仮払いをＡ銀行に請求することができるわけです。
６００万 × １/３ × １/２（法定相続分）＝ １００万円
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このうち【相続開始時、Ａ銀行に６００万円の預金残高】の部分は「金融機関ごと」に考えます。
たとえば、この事例設定で、Ａ銀行のア普通預金に３００万円、イ定期預金に６００万円、Ｂ信金にウ普通預金３０万円の遺産があったとしましょう。
この場合、相続人の一人が仮払いの請求をできるのは、Ａ銀行に対して１５０万円、Ｂ信金に対して５万円となります。
Ａ銀行について、仮払い請求のできる上限額が「口座ごと」ではなく「金融機関ごと」、つまりＡ銀行の預金残高全体から判断しますので、必ずしもア普通預金から５０万円、イ定期預金から１００万円という払戻しとなるわけではなく、ア普通預金から１５０万円の払戻しということもあり得ます。
では、金融機関は現実にどのような対応をするのでしょうか？
現時点で、この点について明確な指針を示している金融機関は、私の知る限りありません。そもそも、現場の行員のなかには、このようなせいどが間もなく施行されることすら知らない方も少なくないのではないでしょうか？
複数口座からそれぞれ限度額を払い戻す方法は、口座が複数口に分かれていたり、複数の支店にまたがって取引をしていたりしたケースでは、事務処理の煩雑さを招きます。
しかし、預金利率の違いなどがあるので、ある特定の口座から限度額いっぱいまで払戻しをすることが、相続開始後の発生利息に影響を与えるという事態も全く考えられないわけではなく、何とも悩ましい点です・・・
このあたりは、実務の動向を注視するしかありませんが、私見としては、仮払いの請求があった時点で、特定の普通預金口座を除くたのすべての預金を仮払い請求者である相続人から解約させ、残る普通預金口座にすべてを集約したうえで、仮払いの限度額を算定する方法が妥当ではないかと考えています。 （中里）
相続セミナー等で講師をするときに、必ずお見せする図があります。
下記の氷山の図です。
今日も、相続セミナーの中で、「氷山」のお話をさせていただいたところ、参加者の方々がザワザワしながら頷いていらっしゃいました。
相続で揉める背景には、過去の人間関係の積み重ねがあります。
相続人＝家族ですので、人間関係の積み重ねは他人よりも長く、深くなります。
だからこそ、人間関係の影響をより受けることになります。
このことは、民事信託でも同じことが言えます。
民事信託には遺言機能があるからです。
民事信託を活用する場合には、なるべく家族会議をすることをお勧めする理由でもあります。
（名波）
ここまで何度かご説明したとおり，結論としては，司法書士による登記原因証明情報としての遺産分割協議書の確認はその内容の真実性、有効性、適法性に及び、遺産分割協議が真正に成立したこと、物権の得喪が各相続人の意思に基づくこと、各相続人が本人に間違いのないことを確認することとなります。
その場合であっても課題あります。こちらで検討したものは本人確認・意思確認の範囲・程度という点と相続人の確定という点です。
確認の範囲・程度について３つの切り口にわけて考えてみましたので，次回からご報告いたします。（本木敦）
まず、告知です。
「相続登記はお済ですか月間」と称して、静岡県司法書士会では各地で無料相談会を実施しております。すでに、いくつかの会場では実施済みですが、まだこれからの会場もありますので、この機会に最寄りの会場へ足をお運びください。
本日は、とある活動を紹介しようと思ったのですが、ヤフーニュースで衝撃的な報道が目に入りました。水泳の池江璃花子選手に関する報道です。
今から３０年前、中学時代の同窓生も同じ病に罹りこの世を去りました。当時としては「不治の病」との印象を持っていましたが、その後に同様の病に罹った著名人が回復していく様を見ると、医学の進歩には驚かされるばかりです。池江選手にも、この医学の進歩による恩恵が授かることを願うばかりです。
医学は進歩しましたが、法律の分野ではどうでしょうか？実は、法律の分野でも改正や特別法の制定によって、社会がより良い方向へ進むような努力はしております。最近では債権法や相続法の改正が該当します。そうなると、それに携わる法律家も進歩が必要となります。なぜなら、法律を正しく使っていただくことによって市民の方が適切な権利を行使することができるからです。
上記の報道に触れ、自身の資質の向上が必要だと感じたものでした。
頑張れ、池江選手！（小出）
このコーナーでは、浜松から日帰りで行けるプチ観光スポットをご紹介しています。
第84回目は京都競馬場
同業者の某氏に招かれて、京都競馬場へと向かう。その昔、4年間を福島で過ごし、週末と言えば福島競馬場へ足繁く通ったものだが、ここ20年ばかりは嗜好が競艇へと変わり競馬からは遠ざかっていた。そんな私が久し振りに競馬場へと向かうのは、某氏が招いてくれた席が馬主席だったからだ。馬主である。馬主になるには年収と資産要件があるが、その要件が半端ない。詳細は割愛するが、何にせよ金持ちでなきゃなれないし、まさか、北島三郎と同じ階層の住人が同業者にいるなど夢にも思わないだろう。そのわが業界のサブちゃんのお誘いだ、断る理由がない。
京都駅から阪神電車に乗り換え、淀駅で下車、競馬場入口へはそのまま駅から直結している。一般客と同じように入場門をくぐり、馬主席受付へと向かう。受付にはそれなりにキレイめのお姉さん達が並び、名前を告げると馬主席用のプレートを渡してくれる。同時に再入場時の確認用に手にスタンプが押される。パッと見分からないが、紫外線で可視化されるようになっていて、専用のランプの下に手をかざすと文字が浮かび上がる様になっている。こう言うと何やら凄いもののように思われるが、プラス1,000円で入場できる競艇場の特別観覧席と仕組みは同じだ。違うのは、ジャケットとネクタイ着用でなければ入場できないこと。大昔に競馬場で未成年かの確認をされたことは何度かあったが、ネクタイ着用を確認されるのは初めてだ。京都駅で一応買っておいたものがここで役に立つ。その後、エレベーターで6階に向かう。一般席が1階～4階の屋外席であることを考えると、階層社会の上層に辿り着いた気分になれる。ただし、自力ではない。
エレ
ベーターに入ると、何とエレベーターガールがいるではないか。高島屋でも伊勢丹でもないし、乗客は私だけなのに。。なんとなくドキドキしてしまうのは、馬主席へ向かっている高揚感からなのか、このエレベーターのお姉さんのせいなのかは分からない。6階に着き、ドアが開くと真っ先に向かったのが食堂だ。床に敷き詰められた赤い絨毯が心地よい。そんな馬主席の食堂だ、さぞ素晴らしいに違いない。期待が膨らむも、着いてみると案外普通で、メニューも高速道路の古いSAのレストランっぽい。ただし、値段は馬主席である。ベタなところでエビフライカレーをオーダー、味も普通なのだが、馬主席という雰囲気だけで、同じエビフライでも気品を纏うし、働いているおばちゃんもマダムに見える。雰囲気って大事だ。
6階観覧席からの光景は、私の知る競馬場の光景とは全く異なる。おっちゃん達の罵声も聞こえないし、外れ馬券が宙に舞ったりもしない。コース上にうっすらと白く積もった雪は美しく、駿馬が疾風の如く駆け抜ける。ただ1つ変わらないのは、私の手許にある馬券は相も変わらず紙屑と化すこと。人間の本質は、雰囲気で化けたりはしない。（こばやし）
本日、『住宅ローンを完済したから自宅に設定された担保を抹消してほしい』とのご相談をいただきました。
よくある一般的な担保抹消の手続きだと思い、軽い感じでお話を進めてみると、相談者は建物を所有しているものの、自宅の土地の所有者は相談者ではありませんでした。しかも土地の所有者は３年前に亡くなっており、韓国籍とのこと。
この場合、担保を抹消する登記をするためには、まず土地の相続登記を入れる必要があります。
亡くなった方が韓国籍の場合、韓国の法律により相続手続きを進める必要があります。韓国より戸籍を取り寄せ、相続人全員で話し合ってもらい、相談者の土地を誰が相続するか決めてもらった上で、相続登記を入れます。
弊所ではまだ韓国籍の方の相続手続きを受任したことがないため、慌てて韓国の法律を調べてみたところ、日本の法律による相続とは似ているものの、相続人の範囲や法定相続分などに違いがあることが分かりました。
日本では、亡くなった方に配偶者と子供が２人いる場合、法定相続分は配偶者が２分の１、子供が各４分の１となります。
韓国では、配偶者の相続分は子の相続分の１．５倍となるため、配偶者が７分の３、子供が各７分の２となります。
日本では、第４親等（いとこや祖父母の兄弟など）が相続人になることはありませんが、韓国では相続人になるケースもあるようです。
韓国籍の方でも日本に帰化した場合は日本の法律が適用されます。
まだまだ勉強しなくてはならないことが多いなと実感した一日でした。