今年の７月に相続法が改正されましたが、その適用開始日（施行日）が１１月２１日に公布されました。
整理すると・・
１．原則（下記以外）：２０１９年７月１日
２．自筆証書遺言の方式を緩和する方策：２０１９年１月１３日
３．配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等：２０２０年４月１日
４．法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日：２０２０年７月１０日
５．民９９８（遺贈義務者の引渡義務）・民１０２５但書（撤回された遺言の効力）
：２０２０年４月１日（債権法改正の施行日）
となるようです。
上記のように、同じ日に法律が改正され公布されたとしても、その施行日がずれることがあります。
今回の相続法で言えば、自筆証書遺言の方式が緩和されたとしても、それと関連する自筆証書遺言の法務局での保管制度の開始については、１年とちょっと間が空くことになります。
我々も、相続の相談に対応するときには、施行日を意識しながらアドバイスをすることが大切となります。（名波）
