先日、浜松商工会議所が約２万社に行った事業承継に関するアンケート結果の報告会が開催されました。約４０００社から回答があり、その内訳も発表されました。
その報告の中で見えてきたのが、後継者未定と廃業予定が２割を超え、中小企業の減少の可能性が顕在化しつつあるということです。中小企業庁も事業承継に関する問題を国家的な問題と捉え、その対策に関する５ヶ年計画を発表しています。
前回の記事でもお伝えしましたが、民事信託は、事業承継にも活用できる選択肢の一つです。創業者の想いを後継者に繋ぐツールとして、活用の輪が広がればと思っています。（ななみ）
