最近、テレビや雑誌、セミナーなどで相続や後見に関する特集が組まれ、「親や配偶者、自分の相続について対策をしよう」「遺言や家族信託、任意後見などを検討しよう」という情報が多くあるせいか、これらに関してご相談を頂く機会が増えております。その中でも今年は相続法の改正があったせいか、特に「遺言」についてのご相談が多く、「親や配偶者に遺言書を書くように進めたい」「今後のことを考えて遺言書を書きたい」という方が多いです。

遺言書を作成する場合、遺言者（遺言を作成する人）に「誰に何を相続させるか」を決めていただく必要があります。本来であれば、誰に何を相続させるかは、「この人に相続させたい」という遺言者の意思のみにて決定すべきものですが、遺言者が資産家の場合、相続のさせ方（誰が何を相続するか）により相続税のかかり方が大きく変わります。よって、相続税がかかると思われる方の場合、遺言の内容を事前に税理士さんに相談し、なるべく相続する人の税金負担が少なくなるようにするという観点から、誰に何を相続させるかを決める場合も多いです。

そういう経緯で作成された遺言書は、当然税金面での対策が行き届いていたものになるのですが、たまに税金面を重視するあまり、「この人に相続してもらいたい」という遺言者の本来の意思とズレがあったり、実際にその財産を必要とする人と相続した人が相違しており事態が複雑化している事案も見受けられます。

例えば、祖父と孫が養子縁組をし、祖父から孫へ相続させる内容の遺言を作成した方がいました。祖父⇒子（孫の親）⇒孫と相続するより、祖父⇒孫としたほうが一世代飛ばせるので、その分相続税の支払いが少なくて済むというアドバイスにより、そのような遺言としたそうです。しかし、祖父が死亡し孫が相続した際、孫はまだ２０代前半で未婚でした。祖父の持っていた不動産は、実際には子（孫の親）が住んでおり、孫は居住しておりませんでした。孫はまだ若いので、将来誰と、どこで、どのような暮らしをするかも決まっておらず、不動産を実質的に管理・使用するのは子（孫の親）でした。このケースの場合、祖父も子（孫の親）も、「どうせ孫のものになるから、一気に孫のものにした方が得」という考えでこのような遺言としたのですが、万一、子と孫の関係が悪くなったら、この遺言は子（孫の親）にとって大変な問題となります。不動産の名義は孫ですので、仲が悪くなれば、家賃支払いを求められたり、退去を要求されたりする可能性があります。

また、孫の結婚後、子より先に孫が死亡した場合、その不動産は孫の相続人のものとなります。孫の相続人は、孫に子がいる場合は、孫の配偶者と孫の子。子がいない場合は、孫の配偶者と子（孫の親）となります。子と孫との関係は良好でも、孫の相続人が所有者となった場合に、孫の生前と同様に問題なく過ごせるかというと、なかなか難しいのではないかと思います。本来であれば、遺言書を作成する場合にこのようなリスクを検討した上で内容を決めなければいけなかったのですが、税金面のみ考慮してしまったために、このようなリスクは見逃されてしまいました。

無論、たいていの税理士さんは税金面だけでなく、遺言者の意思や実情を考慮した上でアドバイスをされていると思います。しかし、なかには税務面のメリットのみに偏った内容の遺言書をご提案される方がいたり、遺言者が周りの意見を聞かず、税金面のみ考慮して内容を決めてしまう場合もあります。税負担は大きな問題ですが、それだけに振り回されるのではなく、「誰に相続させたいか」「誰に相続させるべきか」という観点に立ち戻り検討しなくてはならないと思います。

8月は信託関連の相談を3件お受けしました。

1件は高齢者夫婦が居住する住宅を信託財産とする事案。
長男が受託者となり、いずれ施設入所を検討している両親にとって住宅が不要となった際には、売却して施設費に充てようというもので、わりとよくある事案です。

2件目の委託者は90歳を超え、なお現役でアパート管理をされているお母さん。
とても元気だし受け答えも何の問題もなく、年齢を聞いてとても驚きました。
アパートも修繕か売却かを迫られる時期を迎え、修繕にせよ、入居者に退去を求めるにせよ、多額の費用や入居者との交渉が必要になるため、賃料収入をお母さんの生活費として管理していく一方、これらの作業を同居する長男に任せようという趣旨の信託です。

3件目はちょっと変わった事案。
現在、プランの提案をし、家族内で検討してもらっています。
未成年者の息子が自損事故を起こし（免許を取って数週間目の事故。瀕死の状態だったところ1年間の入院を経て奇跡的に社会復帰するまでに至ったとのこと）、車両保険の保険金数千万円が、親権者である父の銀行口座に振り込まれたというもの。
振込先は父親の口座ですが、未成年者自身の財産であることに変わりはありません。多額の保険金の存在は、まだ息子は知りません。社会復帰したばかりでこつこつ働き始めた息子が遊びほうけてしまうことを心配する親御さんからの相談でした。
この事案は、委託者を未成年者の息子の法定代理人である共同親権者、受託者を近所に住む年の離れた姉とし、姉が定額自動送金によって生活費の補てんをする一方、大きな支出が必要な場合には信託監督人（当職が就任予定）と協議の上で手当てしていくことを想定しています。
なお、未成年者の息子の婚姻を信託終了事由とすることも検討しています。また、受益者の意向だけで信託が終了できないよう、信託監督人の同意を要するオプションをかませる予定です。
成人したタイミングで、資産の存在を明らかにし、このような経緯で信託契約を締結して管理しているのだということを本人に説明する機会も必要となるでしょう。

1件目の事案は不動産業者の紹介。2件目は県司法書士会が運営する常設相談から回付された事案。3件目は会計事務所からの紹介です。
信託が少しずつ社会に広まっていることを実感した夏でした！　　（中里）

公正証書に関するお問い合わせの中で、よくあるのが、「公正証書で作成した書類があるのですが、内容を変更する場合、再び、公正証書にする必要があるのでしょうか？」

皆さんはどう思われますか？

答えは、契約書の条項に「公正証書にて変更する」とか、公正証書でしかできないようなこと以外は、公正証書でなくても変更することができます。

遺言でも同じ事が言えます。公正証書遺言を作成したあとに、その遺言を撤回して新たな内容の遺言を作成する場合、自筆証書遺言でも大丈夫です。

どうしても、公正証書の方が効力が強いイメージがあるので、そう考えてしまうのも無理がないと思います。

ただ、当初、公正証書で作成したときには、それなりの理由や背景があってのことだと思います。そういう意味においては、作成したときの事情が変わらない限り、その内容の変更するにあたっても、公正証書で行うことの方が好ましいことは言うまでもありません。いずれにしても慎重なご対応をお勧めいたします。（名波）

現状，Ａを所有権の登記名義人とする農地である甲土地について，自然人Ｂに対して，信託を登記原因とする所有権移転及び信託の登記を申請することはできません。理由は，自然人Ｂに対しては農地法所定の許可が下りないからです。

　さて，今回のお客様であるＡは，その農地である甲土地についても信託契約をしたいという希望をお持ちでした。そこで，農地については，条件付きで信託契約したいということです。その条件とは，甲土地の地目が農地ではなくなった場合には，甲土地についてもＢに対して信託したいということです。

　この場合には，条件が成就したときに問題が生じるおそれがあると考えています。それは，Ａの意思能力の問題です。信託契約の効力が発生したことと信託の登記の申請意思はまた別の問題です。信託の登記を申請する場合には，そのときに申請意思がなくてはならないと考えています。

　折角のＡの希望も，効力発生時の意思能力の問題で登記ができないというのは些か理不尽な気もいたしますが，登記に携わる司法書士としては避けて通ることのできない問題です。（本木）

先日、とある方の保佐人選任の申立ての書類作成を行いました。本人と関係機関の要望から当職が保佐人候補者になりました。保佐人には、原則として代理権がありません。しかし、本人が希望すれば保佐人に代理権を付与することができます。そこで、本人の希望に沿って、いくつかの代理権の付与を申し立てました。

後日、家庭裁判所から連絡がありました。要件は代理権の付与の一部を取り下げてほしいとのことでした。理由は、司法書士の職務範囲外の代理権だからだそうです。

？？？

保佐人の代理権の付与について、司法書士の職務範囲に制限するような規定は、条文上記載されていないのですが・・・ とりあえず、本件保佐業務では当該代理権が必要である旨の事情を説明した上申書を提出して、ついでに当職でなく弁護士を選任していただいても結構である旨も記載しておきました。

こんなことだから、後見制度は敬遠されるんだということは裁判所は自覚してほしいです。（小出）

このコーナーでは、浜松から日帰りで行けるプチ観光スポットをご紹介しています。

第96回目は、ほつむら

その秘境は浜松市北部、水窪のさらに奥地にある。浜松中心街から車で２時間、水窪の都心からさらに40分、水窪からの道中はほぼ対面通行不可の林道で、所々に転がり落ちた岩が散見される。濃霧の中林道を走り抜けると、山肌に沿うような形で目的地は現れた。

水窪大沢集落、生活を営む世帯数は4世帯、標高736M、携帯ネット使用不可。そんな場所に農家民宿「ほつむら」はある。素泊まり大人4,000円で食事は原則持ち込み、自炊。露天風呂からは水窪の山々が見渡すことができ、夕暮れ時であればさぞ爽快な気分になれるはずだ。あいにく、私が風呂に入った時間帯は夜も10時を回る頃で、辺り一面真っ暗、オオカミかクマでも出るんじゃないかという恐怖心に晒された。それでも一度入ってみる価値はあると思う（要予約とのこと）。

さて、今回私がここまでやって来たのは、とある人物の取材のためだ。その人物は、とある施設の、小学校高学年から中学3年までの生徒を対象とした、ここ「ほつむら」での野外活動を体験する企画に参加している。司法書士歴18年、正義と弱者救済を信念とする彼は、同職の中でも異色の個性を放つ。その彼が子供達に何を伝えるのか…とりあえず、この場で出くわす彼はいつも以上に野性味を帯びていて、クマにも似た風貌である。（つづく..か）

不動産を所有し、その旨の登記手続きを行うと、所有者に対し、登記識別情報（もしくは登記済証）というものが発行されます。この「登記識別情報（もしくは登記済証）」は、いわゆる「権利証」と呼ばれるもので、その方が不動産を所有していることの証となるものです。

この権利証は、所有権を取得したときに１度だけ発行される大切な書類で、万一失くしてしまった場合でも再発行はされません。ただ、もし権利証を失くしてしまった場合でも、「所有権」という権利を失うわけではないので、不動産の所有者として、通常通り所有不動産を使用したり賃貸したりすることは可能です。ただ、権利証が盗まれて悪用されるという可能性もありますので、厳重に管理をしていただくことをお勧めします。

ただ、権利証が盗まれて悪用されるという可能性もありますので、厳重に管理をしていただくことをお勧めします。

また、不動産の名義変更をするときや不動産を借入の担保として抵当権を設定するときには、権利証が必要になります。権利証を失くしていても名義変更の手続きは可能ですが、権利証がある通常の場合とは異なる手続をとることになりますので、場合によっては権利証がないために登記費用が高くなることもあります。

お引越しの際、相続の際などに権利証が亡くなることが多いので、ご注意を頂きたいと思います。

　「叶」が発足して５年目に突入しました。
　これまで、福祉の分野における民事信託の活用を研究テーマに掲げて活動を続けてきましたが、今年度からは研究の裾野を広げ、「終活」を法律専門職として支援することとしました。

　もちろん、ここで取り扱う「終活」は法律面での検討。ことに財産の有効活用と円滑な承継がポイントとなります。しかし、一口に「法律面」の検討といっても、これまで「叶」が研究のフィールドとしていた民事信託はもちろんのこと、「任意後見」「死後事務」「遺言」「配偶者居住権」「持戻し免除」など、改正相続法の論点も含めたさまざまなキーワードが次々と浮かんできます。
　法律実務家として、私たちは多岐にわたる制度を自在に使いこなすだけでなく、民事信託の分野でもそうだったように「叶」オリジナルの契約条項を用意するなど、利用者の皆さんのニーズに迅速かつ適切に対応できる準備に邁進してまいります。

　引き続き、「叶」の活動にご注目ください。　（中里）

父親が住んでいた実家を長男が相続したのですが、妹が長男が相続した後も頻繁に来て自分の家のように過ごしているという相談がありました。　　　　　　（デフォルメしています。）

当初、その事態に困っていると思っていたら、そうではなくて、長男は、将来、妹に実家（土地も）の名義を移したいと考えているのでした。

自分たちが生まれ育った実家は、二人にとって、とても思い出深い場所です。長男名義になったからといって、妹にとっては「自分の家」なのです。長男もそれはわかっていて、他のところで別の暮らしをしている自分よりは、家を大切に思ってくれている妹に実家（土地も）の名義を移してあげたいという長男の想いも理解できます。かと言って、生前に名義を変えるのは贈与税が発生してしまいます。（長男側には、他にも事情があり実家の所有権に執着してません）

実家の敷地には、借家も建っていて人に貸しているそうです。遺言という手段も選択肢の一つとなりますが、長男としては、自分が認知症になったときのことも含めて、早めに妹に実家の管理を任せたいという気持ちがあるようです。

はい、皆さんもお分かりのように、委託者を長男、受託者を妹とした民事信託の組成も選択肢の一つとなると思います。（名波）

父子家庭で，一人っ子だと思っていたが，父が亡くなり戸籍を調べてみたところ，どうも妹がいることが分かった。父からは離婚したことまで聞いていたが，父と離婚した母との間に私のほかに子供がいることは聞いていなかった・・・。

父はそんなに遺産を遺すことなく逝ったが，それでも相続に伴い手続が必要となる。その妹とやらの印鑑も必要になるという。

そんな相談を受けた。こんなとき，妹に対してどんなアプローチをするべきなのだろうか。このような相談をよく受けるが，毎回，どのようなアプローチをするべきか迷う。かつて受けた事件で全く同じアプローチになった事件はない。事案毎に異なるのだ。理由の一つには妹がどういう性格なのか全く分からないことが挙げられる。ボクシングでいうアプローチが長いのか短いのか，その辺りの見極めをする判断材料が全くない状態で，相手の懐に飛び込んでいかなくてはならない。

手続を進めたい側（相談者）としては，妹にいきなり押印の書類を送りつけて，これに印鑑をついて返送して欲しい，となる。しかし，これは初めて接触する方に対して，些か乱暴に思う。やはり，第１発目の連絡としては，訃報の連絡から始まり，相続について考えを聞きたいと尋ねるのが筋ではないだろうか。

急がば回れである。妹との信頼関係を壊してしまうと，調停をおこしたりすることとなり，やっかいである。一つ一つ順番に連絡をしていくべきではないか。

そんな風に考えている（本木敦）。