新シリーズに突入しましょう！
テーマは「相続法の改正」。
相続や遺言に関する手続きがいろいろと変わります。
従来の制度がより使いやすくなったり新しい制度ができたりと、実務上もあれこれ影響が出てきそうです。
「叶」（かなう）は、民事信託の研究グループですので「相続法は関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、「委託者の死後における財産の有効活用」は民事信託における大きなテーマのひとつですので、民事信託を攻略するためには相続法への深い理解は不可欠なのです！
とはいっても、今回の相続法改正はとても多岐に亘っています。
また、専門的な議論を伴う改正点も多数存在します。
そこで次回以降、改正論点をかいつまんでご紹介していきたいと思います。
新シリーズにご期待ください！！ （中里）
相談をお受けしていると「信託契約は、お元気なうちしかできませんよ」と申し上げるときがあります。相談者が成年後見制度と民事信託の違いを勘違いされているときです。
意思表示などの法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力を意思能力といいますが、意思能力がない中での契約は無効となります。つまり、そのような状況では、契約である民事信託の活用はできないことになります。
ご本人の判断能力（意思能力）の問題になってきたときには、選択肢としては成年後見制度の活用になります。
最近では、土地や建物の売却や賃貸物件の管理をお子さん等に託すために、お元気なうちに民事信託の活用を検討される方々が少しずつ増えてきている感じがしますが、一方で、そういう方々に、「会社の経営における議決権の行使や株式の譲渡も、同じ意思能力の問題ですよ」とお話しても、「会社の方は、そうなったら考えます」という方が多いことに法律に携わる者としての無力感を感じるときがあります。
特に、身内以外の株主がほとんどいない中小企業の経営者の方々にとっては、会社の中での意思能力の問題は、あまりピンときていないようです。
会社経営こそ、成年後見人では代わることができない意思決定の連続なのですがね。
中小企業のリスク管理にもっと積極的に関わっていく必要性を感じています。（名波）
次に相続人の確認方法です。
◎フランスには日本のような戸籍制度がないため、相続関係に関しては公証人が調査します。また、公証人は遺言の作成、保管、遺言執行も行います。
◎ドイツでは原則として遺産裁判所が相続人の確認を行います。遺産裁判所が発行する相続証明書によって相続関係が証明されています。相続登記の申請にも裁判所による相続証明書が必要となります。
◎韓国では相続人の確認は法務士が調査した証明書類をもとに、登記機関である法院が行います。
◎台湾は、戸籍制度も採用しているため、相続人の調査方法は日本と同様である。相続人の確認は登記機関である地政事務所（行政官庁）が行います。
（本木敦）
前回は、利益相反行為の禁止に関する３１条１項について話しました。では、利益相反行為はすべからく禁止かというと２項でその許容を定めています。
１号は信託行為の許容の定め、２号は受益者の承認、３号は包括承継、４号は合理的必要性・受益者の利益・正当理由です。
前回の事例は利益相反行為に該当すると判断しました。そこで３１条２項１号の信託行為の許容の定めを信託契約に記載しました。つまり、物上保証ができるようにしたわけです。
これが委託者の要望だったからです（余談ですが、委託者は孫へ贈与の意向があったものの税の関係から断念し、信託設定を選択したものです）。
このように、信託設定・信託契約の段階から携わった場合は、委託者の意向をしっかり汲み取って、利益相反行為に該当する事項があれば、あらかじめ信託契約に反映して３１条２項１号の利益相反行為の許容を定めておくことが大事です。これは、登記の方にも影響します。信託登記の後続登記として抵当権設定登記をする際、信託目録に利益相反行為の許容を定めておけば安心して取り組むことができます。絶対に見落としてはいけない条文です。（小出）
このコーナーでは、浜松から日帰りで行けるプチ観光スポットをご紹介しています。
第77回目は浜名湖チャリ走③～奥浜名湖編
前回までのあらすじ～ 4年前の9月、こばやしと3名の仲間達はチャリで浜名湖を1周する冒険に出た。どこか真夏の面影を残しつつも優しく照らす日差しと、さわやかな空気、青く澄み渡る湖面を眺めながら、浜名湖東岸をチャリで走り抜けた。そして、問題の難所にさしかかった。
遊園地パルパル、浜松動物園を過ぎたあたりから緩やかな上り坂にさしかかる。それまでのサイクリングロードから一変、普通の県道の、ただの上り坂がひたすら続く。ロードバイクならともかく、ママチャリに乗ったまま漕ぎ続けるなど到底不可能で、必然、降りて山を越えることとなる。距離にして1.2キロ、上り坂の上、チャリを引いて歩くとなると時間にして30分はかかる。9月といえど、この時ばかりは日差しが強烈に僕らを照りつけ、汗を拭いながらひたすら上る。当然、会話などはない。この山越えが仲間達の心を折った。
山を越えると奥浜名湖、気賀の街並みが現れる。観光案内を兼ねてることもあり、ベタなところだが、鰻の名店「清水屋」で昼食を取った。およそ1時間待った後、待望の鰻重が登場！しかし、一同どこかテンションは上がらない。その理由は無論、あの山越えのダメージによるものだ。食後、4人の間で会談が開かれる。議題はもちろん、「浜名湖チャリ1周計画」の続行か断念か。4人の内訳はゆとり世代（1986年生）の2人とオイルショック世代（1974年生）のこばやし、その中間のおしん世代（1983年生）のもう1人。意見は割れた。断念、引き返しを主張するゆとりの2人と、計画続行を主張する強行派のこばやし、そして、沈黙を続けるもう1人…この計画の立案者であるこばやしとしてはここで引き返すなどもってのほかで、むしろここからの道のりがこの計画の真
骨頂だと訴えた。
しかし、「疲れた疲れた」と駄々をこねるゆとり達には何も響かない。駄々っ子達の意見には抗えず、結局鰻屋を出て、来た道を引き返すこととなった。無念だ…浜名湖を照らす午後の日差しがどこか切ない。と、思っていたのは私だけで、他の3名はそうでもないようだ→。こんなポーズとる体力が残ってるなら1周できただろ！！ まあいい、いずれにせよ少なくとも私にとってはかけがいのない思い出の1ページとなった。（こばやし）
数年前、弊所で遺言書の作成のお手伝いをした相談者の方から、
『Ａ土地を息子に生前贈与することにしたから手続きをお願いしたい』
とご相談をいただきました。
以前作成した遺言書では、Ａ不動産は相談者の死亡後に売却した上、相続人全員で売却代金を分配することになっていました。
今回Ａ土地を息子に生前贈与してしまったら、遺言書の内容を履行することができません。このような場合、遺言書の「Ａ不動産は相談者の死亡後に売却した上、相続人全員で売却代金を分配する」という部分が撤回されたことになります。
遺言書は、何度でも撤回や書き換えが可能ですし、遺言書の内容と矛盾する財産の処分も有効です。
相談者の方に、『生前贈与は可能ですが、遺言書のＡ土地に関する部分を撤回することになりますが、それで大丈夫ですか？他の相続人のことも考えて遺言書のほかの部分を手直ししますか？』と確認したところ、実は、相談者の方には遺言書作成後に新たに取得した不動産があったり、Ａ土地以外に処分した不動産があったりと財産内容が遺言書作成時と大きく異なっていました。
相談者の方は、遺言書を作成して以来、ご自身の遺言書を見返したことがなかったため、どんな内容の遺言書にしたのか正確に覚えておらず、また、財産内容も変動したので、それぞれの財産が結局どう承継されるのか（遺言書の効力がどのように及ぶのか）よく分からなくなってしまったそうです。
一旦遺言書を作成した場合でも、相続が起こるまでに長い時間がかかる場合も多く、その間に事情が変わったことなどを理由に、遺言書の内容を撤回したいと考え直す場合や、その修正が必要となる場合があります。ただ、遺言の撤回や、その修正方法には決まりごとがあり、法律で定められている方法で撤回や修正を行わないと、その撤回や修正が認められないという危険があります。
遺言書を作成した場合でも、定期的に見直しを行い、過不足がないか確認されることをお勧めいたします。
司法書士試験は毎年夏に開催され、秋に合格発表があります。
昨日は、毎年恒例となっている試験合格者をお迎えするためのセレモニーが開催されました。
これから合格者は、半年ほどの間、超過密スケジュールの新人研修期間を過ごしたうえで、晴れて司法書士の看板を掲げるための条件が調うこととなります。
近く「叶」にも新メンバーをお迎えしたいと思います！ （中里）
民事信託のセミナーのチラシや、書籍、ホームページでの紹介文を読むと、成年後見制度の代わりに民事信託を活用することを推奨するような文章を目にします。
それを鵜呑みにして、民事信託を活用して受託者がいれば、あたかも成年後見人は不要のように思っていらっしゃる方がいたとしたら注意が必要です。
確かに、受託者は、委託者兼受益者が認知症になっても、あらかじめ信託契約等で定められた財産の管理、処分や資産の運用（特に積極的な運用は、成年後見制度では認められていません）をすることができます。
でも、そのことをもって、成年後見人が不要とまでは言えないのです。
例えば、年金などの本人にしか支給されない財産は、本人が認知症などにより判断能力に問題が発生した場合には、受託者は年金が振り込まれる銀行口座から出金したりすることはできません。たとえ、その口座から受託者が管理する口座へ自動送金することになっていても同じです。自動送金は継続すべきではありません。
そうした場合には、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てをして、成年後見人を選任してもらうことが必要となります。
しかも、受託者となっている方は、その役割の違いから成年後見人となることはできないとされています。
以上のように、民事信託を活用したからといって、成年後見制度の活用が不要になるわけではありませんので注意が必要です。（名波）
◎管理清算主義
この形態では、死亡などの相続原因が発生した場合、相続財産は直ちに相続人に承継されず、一旦死者の人格代表者（personal representative）に帰属させ管理させます。管理生産主義では【債務】について包括承継主義と異なり、建前上は相続人が被相続人の債務を承継することはないとされています。人格代表者が被相続人の利害関係人との間で財産関係の清算をし、その結果プラスの財産が残る場合はそれを相続人が承継します。
これは英米で採用されている形態です。もっとも、相続財産が小額の場合は費用倒れになること、多額の場合でも清算手続を経ない方が経済的に望ましい場合もあるため、現実には清算手続を経ずに債務も含めてそのまま相続人が財産を承継する便法が採られることもあります。
◎英米法では管理清算主義が採用されていますが，我が国・フランス・ドイツ・韓国・台湾では包括承継主義が採用されています。（本木敦）
まず、３１条１項に利益相反行為の禁止が定められています。
１号は自己取引、２号は信託財産間取引、３号は双方代理取引、４号は間接取引です。
ここでは、４号だけ確認します。
「信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの」
ここで注目してほしいのは、「利害関係人」という言葉です。この「利害関係人」とは、どの程度の範囲の人をいうのでしょうか？
事例を申し上げます。老齢の親が委託者兼受益者、受託者をその子とします。
信託財産の一つに土地がありました。将来、孫が結婚して住宅を建築したいときにこの土地を提供したいと考えています。そうなると、金融機関から借り入れをする際、建物と同時に土地にも担保設定をすることが考えられます。物上保証です。このとき、このお孫さんは「利害関係人」に入るのでしょうか？これは、私が実際に経験した実例です。
実は、利害関係人に関して信託法は定義していません。したがって、これは解釈によるしかありません。そもそも、利益相反関係というものは、売買契約における売主と買主のような関係を指します。このとき、売買代金が上昇すれば、売主は利益に、買主は不利益に、といった関係になります。このように一方の利益が他方の不利益となる関係を禁止しているのは、受託者が「他人のため」に信託財産を所有しているからです。そして、間接取引まで禁止しているのは、利益相反行為の利益が、受託者の利益と同一視できる場合を対象とするからです。以上のような趣旨を考慮すれば、「利害関係人」とは、受託者と利益を共通にする者を指すと解することができます。
このように解釈した場合、具体的にどのような人が「利害関係人」になるのかを例示したものとして、アメリカ統一信託法典が参考になります。
これには、
・受託者の配偶者
・受託者の子孫・兄弟姉妹・親、またはそれぞれの配偶者
・受託者の代理人または弁護士
・受託者または受託者につき重要な利益を有する人が、受託者による最善の判断を下す際に影響を与える可能性をもつ利害関係にある法人その他の人または事業体
と規定されてます。もちろん、規定のあり方が異なりますので、そのまま日本の信託法に取り入れることはできないと思いますが、一つの参考になると思います。
私も、この規定を参考に孫を利害関係人と判断しました。したがって、孫を債務者とした物上保証は、利益相反行為の禁止によりできないことになります。（小出）