私も委員を務める浜松市の自殺対策事業は、全国的にとても注目を受けています。それは、法律の専門家と福祉の専門家の実務レベルの深い連携を築き、自殺念慮者が抱える借金や成年後見など法律の問題、収入や家庭環境などの福祉の問題をトータルサポートすることに特徴があり、すでに何件か実例も報告されています。
この仕組み、親亡き後問題や引きこもりといった、福祉の現場で起きている他の課題に対しても、法律面での支援につなげていくことに活用できる気がします。民事信託も活用場面も、もっともっと広がっていくのではないでしょうか。 （中里）
